債務整理
金のために命を捨てるな―債務整理はあなたの財産と命を守る最後のとりで
3376人､この数は令和3年の日本における経済･生活問題を原因とした自殺者の人数です(警察庁調べ)
これは､同年の交通事故の死者数を上回る数となっています。
経済･生活問題の中には当然､借金や多重債務といった問題が含まれており､その悲惨な状況がお分かりになると思います。
本記事では､このような状況を改善するとともに､少しでも被害者を救うための情報を提供します。
債務整理とは､自らの借金を無理のない範囲で返済していくための計画を作り､その計画を現実に実行していくことにより､債務者の再建を促すための制度です。
債務整理の手段としては､主に任意整理･特定調停･個人再生･自己破産などの方法があります。
以下では､各詳細について説明したいと思います。
ただし､人それぞれにあったやり方があるので､自分に適したやり方については弁護士や司法書士といった専門家の判断を仰いだうえで決めることをおすすめします。
任意整理
任意整理とは､裁判所などの公的機関を利用することなく､債務者自身でｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会社やｻﾗ金業者などの債権者と交渉し債務整理を行うことです。
また､任意整理は債権者に返済のための計画案を提示する必要がありますが､あまりに長期の計画は債権者として合意しない可能性があります。
そのため、目安としては3年から5年程度とされています。
とは言え､債務者自身で交渉しようにも債権者はなかなかそれに応じようとはせず､債権者それぞれと個別に交渉することは非常に労力と時間がかかるため､専門家に依頼することをおすすめします。
専門家に依頼した場合において､その報酬相場は債権者1人または1社につき3万円から5万円と言われています。
特定調停
特定調停とは､裁判所の調停委員が借金をしている個人と債権者の間にたって､双方の合意を成立させることにより､借金問題の解決を図る制度です。
特定調停は､ある意味では裁判所を通した公的な任意整理であると言えます。
この制度は､債務者自身が債権者の住所や所在地を受け持っている簡易裁判所に申し立て手続きを行います。
そのため､専門家に報酬を払う必要はなく､費用面では非常に安く済みます。
申し立てにかかる費用は債権者1人または1社につき､500円程度です。
また､実際の手続きや提出すべき書類やその方法などは､電話や窓口などで裁判所の職員の方が無料で丁寧に教えてくれます。
一方で､裁判所の調停委員は公平･中立な立場から手続きを進めていくため､債務者と債権者どちらの味方でもないことを理解しておく必要があります。
個人再生
個人再生とは､債務者の債務額に応じて再生計画案､例えば債務額が500万円だった場合にそのうちの100万円を3年間で返済する計画を立て､計画通りに返済すれば､残りの債務が免除される制度です。
この制度は､債務者の住所地を受け持つ地方裁判所に手続き開始の申し立てを行い､これが認可されることが必要です。
もっとも､この制度は非常に複雑で､無担保債務が5000万円以下という条件に加え､債務額ごとに免除される金額が大きく異なってきます。
そのため､自分で行うことは可能ではありますが､専門家に依頼する方が確実と言えるでしょう。
専門家に依頼した場合において､その報酬相場は債権者1人または1社につき50万円から80万円と言われています。
<h3>･自己破産</h3>
自己破産とは､裁判所が主体となって､債務者の財産を債権者に公平･中立的に分配することで､債務者に生活を再建してもらうための制度です。
この制度は､債務者の住所地を受け持つ地方裁判所に破産手続き開始･免責許可の申し立てを行い､これが許可されることが必要です。
そして､許可された場合には一部の債務､例えば税金などを除いて債務の支払いが一切なくなります。
自己破産の制度を利用するうえで､注意すべきことは破産手続き開始決定の要件として支払不能の状態にあることが必要です。
支払不能とは､｢債務者が弁済能力の欠乏のために即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができなくなる状態｣を意味し､この判断は､債務者の財産や年齢､性別､職業､給料などを総合的に考慮して判断されます。
専門家に依頼した場合において､その報酬相場は債権者1人または1社につき30万円から130万円と言われています。
上記で説明した債務整理の手段については､すべて自分自身で行うことは可能です。
しかし､債務整理については､専門家の助けを得て行うことがﾍﾞｽﾄと言えます。
その最大の理由は､専門家が迅速に手続きを行ってくれるため､債権者の債務者に対する直接の支払い請求や督促･取り立てを速やかに止めることができるからです。
もし､自分自身で行うことになれば､申し立てや書類提出の遅れ､書類内容の不備などがあれば､債権者からの取り立てが止まらず､それによってあなた自身が精神的に追い詰められることになりかねません。
お金のために自らの命を絶つことがないよう､債務整理を上手に使って生活を再建し人生を再出発しましょう。
急増する債務整理件数の裏側
昨今の社会状況により、「債務整理」あるいは「任意整理」や「自己破産」などという言葉を耳にすることが増えました。
実際にここ数年で債務整理をおこなう人は急増しています。
債務整理というと、借金で困っている人の解決方法というイメージがあるかもしれませんが、いつ誰がそのような状況に陥っても不思議ではありません。
しかし、では「債務整理とは何か」と問われると正確に答えられる人が少ないことも事実です。
ここでは「債務整理」についてわかりやすく解説するとともに、その内容や方法、種類について紹介していきます。
債務整理の種類
債務整理には主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3種類があります。
また過払い金の返還請求についても、債務整理とみなす考え方もあります。
まず任意整理について簡単にいうと、債務者の代理人である弁護士が債権者と交渉をして支払条件を改善するものです。
次に自己破産とは債務者の財産を処分することでその金銭を債権者に分配するものです。
最後に個人再生ですが、民事再生手続きをおこない債務を減額します。
そして残った債務を分割して支払っていく方法です。
「任意整理」「自己破産」「個人再生」のいずれにもメリットやデメリットがあるため、一概にどの方法が優れているとはいえません。
債務整理の違い
任意整理では裁判所を通すことなく手続きがすすむため、法律的な制限は少ないものの、法的な効力は期待できません。
一般的な任意整理では「人として最低限度の生活を維持しつつ長い時間をかけて分割で返済していく」ことを目標にするのが基本です。
任意整理では住居や資格などの制限を受けることはありませんが、信用情報にキズがつきます。
そのためローンや借り入れができないなどの経済活動の制限が入ります。
自己破産では破産手続と同時に免責手続がおこなわれます。
裁判所の許可がおりた場合は残った債務の支払いが免除となります。
財産は処分されて債権者に分配されますが、生活するのに必要な物まで処分されるわけではありません。
また残った債務が０になるだけではなく、それまであった取り立てや給料の差し押さえなども止み、債務者には平穏がもたらされます。
しかしデメリットもあり、信用情報にキズがつくのはもちろんのこと、公的な資格が使えなかったり住居に関する制限を受けることがあります。
個人再生では債務を減額してもらえるものの、引き続き支払っていく方法です。
任意整理や自己破産と似ている部分もありますが、個人再生では自分の財産を処分する必要はありません。
その代わりに債務が０になるわけではなく、その後も支払い続ける必要があります。
債務整理は生きていく手段のひとつ
債務整理をしなければならない状況を迎えないに越したことはありません。
しかし何時なんどきそのような局面を迎えたとしても、自分に何ができるのか、どのような方法があるのかを知っておくことで、乗りきることができるかもしれません。
ここで紹介した債務整理は、いずれも生きていくためのもので、それぞれの債務状況や生活環境によってベストな方法が異なります。
債務整理におけるメリット
借金返済問題を法律的に解決する方法である債務整理は、自己破産や個人再生、任意整理などの諸手続に分かれており、過払い金返還請求なども債務整理のひとつと言えます。
債務整理を行う目的は人によって様々ですが、一般的には借金返済に追われる生活から脱却して平穏な日々を取り戻すことができるという点になるでしょう。
債務整理を行うことで借金を減免して返済措置を軽減化したり、取立て自体を停止したりすることができる点が主なメリットになりますが、借金返済が滞ってくると精神的にも追い込まれてしまうことになりますので、債務整理をすることにより精神的にも安定する傾向があります。
借金返済の負担減免
債務整理におけるメリットのひとつは、債務整理をすることで借金返済の負担を減免させることができるということです。
任意整理を選択した場合は、基本的な生活を送ることができる程度の月々の返済金額(36回の分割払い)に設定することができ、過払い金がある場合には借金総額から減額することができます。
個人再生の場合は、裁判内容によって借金総額を最大で10分の1程度まで減額した上で、さらに3～5年の分割払いにしてもらうことも可能です。
また、自己破産手続きを行うことで、裁判後に借金の支払義務をすべて免除してもらうこともできます。
取立て行為の停止
債務整理における最大のメリットと言っても過言ではないのが、貸金業者などからの直接の取立て行為を停止することができる点です。
債務整理では、弁護士などから各債権業者に対して受任通知(介入通知)を送付します。
この受任通知を受け取った貸金業者や債権回収会社は、直接督促したり取立てすることができなくなりますので、自宅に押し掛けてきたり、勤務先などにしつこく電話をしてきたりなどの嫌がらせや執拗な取立ての心配はなくなります。
これらの精神的な負担を低減することができるだけでも効果は絶大と言ってもいいかもしれません。
上記のように債務整理手続には様々なメリットがあります。
借金の減免による返済の軽減化や、取立て行為全般を停止させることができる点が主なメリットですが、借金返済の問題による経済的な問題に加えて、その借金苦から精神的な問題を生じてしまうことも少なくありません。
債務整理をすることによって精神的な苦しみから解放され、日々の穏やかな暮らしを過ごすことができるようになるという点も大きなメリットといえるでしょう。
借金返済の督促を受け、朝から晩までお金のことを考えているという人もいるのではないでしょうか。
厳しい取り立てにより神経をすり減らしてしまう場合もあります。
借金の問題は人に相談しづらいですし、一人で悩みを抱え込んでしまう人も少なくありません。
そういった時に、借金の問題を解決する手段として債務整理があります。
債務整理は借金の問題を解決するための合法的な救済制度です。
債務整理を行うことで、借金の悩みを解決することができます。
債務整理とは
債務整理は国が認めている救済制度で、借金を減額したり返済を免除してもらえたりします。
債務整理にはいくつか種類があり、任意整理や個人再生、自己破産などが挙げられます。
任意整理は消費者金融などの債権者と交渉を行い、借金を減額してもらう手続きです。
元金は返済しなければなりませんが、利息分は減額してもらえたり免除されたりすることが多いです。
個人再生は裁判所に返済が難しいことを認めてもらい、借金を減額してもらった上で3年間から5年かけて返済する手続きになります。
自己破産は裁判所に支払いができる状況ではないことを認めてもらい、借金を免除してもらう方法です。
債務整理をするメリットとは？
債務整理をするメリットは借金を減らせることですが、借金の督促や取り立てをストップできるということをあります。
厳しい取り立ては精神的に大きなストレスとなり、パニックに陥ったり冷静に物事を考えられなくなったりします。
心身が疲れて切っているという人もいるでしょう。
夜に眠れなくなったり、動悸がするなど体調に不調が生じることもあります。
債務整理を行うことで、そういった督促や取り立てをストップさせることができます。
どの方法を選べばいい？
債務整理の手続きには任意整理・個人再生・自己破産などがありますが、それぞれ手続きの方法や特徴が異なります。
一番利用者が多いのは任意整理で、比較的借金の額が少ない人に利用されています。
家族にも内緒で行えるのが特徴です。
個人再生は裁判所が関わる手続きなので、時間はかかります。
ただし、借金が減額される額は大きく、条件を満たせばマイホームを残せるというメリットがあります。
自己破産は借金をゼロにする手続きで、支払い能力が全くない場合に選択されます。
債務整理は借金問題を解決するための手段で、国が認めている合法的な制度です。
資本主義の経済では借金を抱えてしまう人が必ず出てくるので、そういった人に生活を立て直すチャンスを与える目的で設けられています。
債務整理には任意整理や個人再生、自己破産などの種類があるので、自分の状況に合った最適な方法を選ぶことが重要です。
抱えている借金の総額や収入などにより、適した方法は違います。
何が良いかよく分からないという時は、弁護士などの専門家に相談してみるのがおすすめです。
多重債務を解消する手段として債務整理があります。
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停などがあり、借入先と交渉するか、裁判所を通して借金の軽減・破産を申し立てるかの違いがあります。
これらの手段は最終的なものとなりますが、今の収入では返済が難しく、多重債務に陥った事で精神的にも辛いのであれば、借金の返済先の整理と借金の減額を行うのが望ましいです。
返済する意思があり、減額された金額であれば、着実に返せる場合は任意整理・個人再生を選ぶと良いでしょう。
多重債務に陥った時の任意整理をするメリットとは
多重債務の場合、利息だけでも相当な金額になる事が多々あります。
利息を減額すれば、返済は可能という場合には任意整理を行います。
借入先と交渉する必要があり、交渉をするには弁護士や司法書士が間に入ってもらった方が交渉し易くなります。
任意整理の場合は裁判所に申し立てを行わなくて良いので、個人再生や自己破産よりも手間を省けるのが利点です。
一方で、他の債務整理と同様に最長5年間信用情報機関に事故情報として記録されます。
この状態の場合、新規に借り入れをする事ができず、ローンやキャッシングなどの利用が行えません。
商品を買う時にローンを組む事がありますが、一括払いで対処する必要が出てきます。
ローンやキャッシングを使わない場合は、それほどデメリットはありません。
多重債務者が利息だけでなく、元金も減額したい時に使える個人再生
個人再生は、任意整理とは違い、利息に加えて元金も減額する事ができます。
これは、裁判所に申し立てをして履行テストを実施し、再生計画案の作成をして提出を行って、その再生計画案が認可されれば、再生計画案に基づいて返済をしていきます。
任意整理と同様に車や家などの財産を残せます。
借金を大幅に減額する事で、収入に合わせた返済を行って完済を目指していきます。
個人再生は、信用情報機関に事故情報として登録されます。
この状態は最長5年記録され続ける事になり、ローンやキャッシングの新規借り入れがかなり難しくなります。
その為、ローンやキャッシングに頼らないように生活をしていく工夫が必要です。
個人再生は、任意整理よりも強力に借金を減らせるメリットがあります。
ローンやキャッシングを使う予定が無いのであれば、法律事務所や司法書士事務所に相談して手続きを進めていくと良いでしょう。
多重債務者が全く返済ができない状況になった時に行う事になる自己破産
債務整理の中でも、返済がかなり厳しい状況である人が最終的に行う手続きになるのが自己破産です。
自己破産をすると、全ての借金を無くす事ができますが、任意整理や個人再生とは違って返済が全くできないという事を借入先を含めた金融機関・消費者金融会社・信販会社に示す事になってしまいます。
また、一定の価値がある財産は放棄する必要があります。
家や車などを保有する事が難しくなってくるので、安易に自己破産をしない方が良いです。
自己破産は、官報に住所・氏名が公表されてしまいます。
信用情報機関には事故情報扱いされ、最長で10年ほど借り入れができなくなってしまいます。
更に、免責が決定するまでは警備員や様々な士業など信用が必要な職業に就く事ができません。
自己破産はメリット以上にデメリットがかなり大きい債務整理と言えます。
多重債務者が債務整理をする事に関するまとめ
多重債務者は借金の減額の手段として債務整理を使う事ができます。
しかし、任意整理・個人再生に比べて自己破産は社会的にかなり厳しいデメリットがあります。
どの債務整理の方法を選ぶかは、法律事務所や司法書士事務所に相談してから決めた方が無難です。
支払い能力がある程度あり、借金が減額されれば、どうにか完済できそうであれば、任意整理や個人再生を検討してみても構いません。
自己破産は、本当に返済が不可能になった人の最終的な手段です。
債務整理を弁護士にい依頼するということに対して、ものすごく大事のように捉えている方は多いかもしれません。
費用もかかりそうだし自分は債務整理するほどではないと考え、自分の返済能力のギリギリのところで踏ん張っている方も多いことでしょう。
借金をしすぎて苦しい思いをしている方のための救済制度はすでに用意されており、利用しないで苦しい思いをする必要はないのです。
法テラスに頼ろう
法律相談に不慣れな人たちに広く法律による恩恵を受けてもらうため、日本司法支援センター(通称・法テラス)という窓口が設けられています。
法テラスでは、無料の法律相談ができますし、弁護士費用の立替制度も利用可能ですから、手もちのお金がなくても債務整理ができるのです。
法テラスを利用するためには、収入や資産が一定の基準以下である必要があります。
同居家族の人数や家のローンや家賃の負担など個人の状況によって変化しますが、一人暮らしの月収額の基準は18万2,000円です。
資産については、無料法律相談の場合なら現金預貯金の合計額が180万円以下、費用の立替の場合には不動産や有価証券を加算した合計額が180万円以下である必要があります。
債務整理の目安
借金を返すのは大変だけど一応返せているから大丈夫と思っていても、法律の知識のある専門家からの視点では債務整理を利用すべきである場合があります。
借金の総額がいくら以上なら債務整理が必要という具体的な金額はありません。
目安の一つとなるのは、毎月返済しているのに借金がいつまで経っても減らないと感じるかどうかです。
利息の負担が大きすぎたり借金を繰り返したりで、元金が減らない状態となっているため、債務整理を利用すべき必要があるケースと考えられます。
3社以上の金融会社からの借り入れがある場合も、すでに返済に追われて自転車操業になっている事が多く、債務整理で悪循環を止める必要があるでしょう。
キャッシングやローンは借金という感覚があまりなく、気軽に繰り返しているうちに深刻化してしまうというケースはあとをたちません。
毎月返済が大変だと感じたらすでにそれは危険なサインであると考え、法テラスの無料相談を検討するべきです。
延滞を回避するために別の金融会社から借り入れても根本的な解決にはなりません。
完全に返済に行き詰まってからよりも、早めに救済制度である債務整理を利用し、無用の苦しみから開放されましょう。
