債務整理を弁護士にい依頼するということに対して、ものすごく大事のように捉えている方は多いかもしれません。

費用もかかりそうだし自分は債務整理するほどではないと考え、自分の返済能力のギリギリのところで踏ん張っている方も多いことでしょう。

借金をしすぎて苦しい思いをしている方のための救済制度はすでに用意されており、利用しないで苦しい思いをする必要はないのです。

法テラスに頼ろう

法律相談に不慣れな人たちに広く法律による恩恵を受けてもらうため、日本司法支援センター(通称・法テラス)という窓口が設けられています。

法テラスでは、無料の法律相談ができますし、弁護士費用の立替制度も利用可能ですから、手もちのお金がなくても債務整理ができるのです。

法テラスを利用するためには、収入や資産が一定の基準以下である必要があります。

同居家族の人数や家のローンや家賃の負担など個人の状況によって変化しますが、一人暮らしの月収額の基準は18万2,000円です。

資産については、無料法律相談の場合なら現金預貯金の合計額が180万円以下、費用の立替の場合には不動産や有価証券を加算した合計額が180万円以下である必要があります。

債務整理の目安

借金を返すのは大変だけど一応返せているから大丈夫と思っていても、法律の知識のある専門家からの視点では債務整理を利用すべきである場合があります。

借金の総額がいくら以上なら債務整理が必要という具体的な金額はありません。

目安の一つとなるのは、毎月返済しているのに借金がいつまで経っても減らないと感じるかどうかです。

利息の負担が大きすぎたり借金を繰り返したりで、元金が減らない状態となっているため、債務整理を利用すべき必要があるケースと考えられます。

3社以上の金融会社からの借り入れがある場合も、すでに返済に追われて自転車操業になっている事が多く、債務整理で悪循環を止める必要があるでしょう。

キャッシングやローンは借金という感覚があまりなく、気軽に繰り返しているうちに深刻化してしまうというケースはあとをたちません。

毎月返済が大変だと感じたらすでにそれは危険なサインであると考え、法テラスの無料相談を検討するべきです。

延滞を回避するために別の金融会社から借り入れても根本的な解決にはなりません。

完全に返済に行き詰まってからよりも、早めに救済制度である債務整理を利用し、無用の苦しみから開放されましょう。